第1弾合同会社型DAOツールホームページ掲載中間発表！当協会で重点的なネガティブチェックを実施中

日本DAO協会では、4月19日から4月26日にかけて、「第1弾 合同会社型DAOツール」として当協会のホームページに掲載するDAOツールを募集し、ネガティブチェックを実施しました。

4/21時点で申請があったツールについて、当協会におけるネガティブチェックで懸念点を洗い出し、当協会の協会員による評議会投票を経て、ホームページ掲載が認められたものを中間発表として報告いたします。

※今回の結果は、当協会が中長期的に実現するDAOツールの品質と安全性を評価する認証とは異なり、重点的なネガティブチェックリストを満たしたDAOツールを紹介するものです。

※4月22日から4月26日の間に申請いただいたツールについては、今後審査を行い、5月8日を目途に最終結果として改めてお知らせいたします。

第1弾合同会社型DAOツール中間発表

4月21日までにご申請いただいたツールの中でホームページに掲載することが承認されたものを掲載いたします。

Unyte

概要：

UnyteはDAO構築のための統合プラットフォームです。トークン発行/投票/タスク管理/メッセージ/トークンとリワードの引き換えなどDAO運営に必要な機能が1ツールに集約されています。

サイトURL：

https://unyte.team

ANGO RWA

概要：

本ツールはRWAをベースに特化したDAOツールで、トークン販売による資金調達とDAOメンバーシップトークン（NFT）を入手した後のRWA（例えば不動産の宿泊券）を利用する機能等を充実しています。そしてリワードトークンの付与も管理と付与方法も自社サイトだけでなくLINEやXを使った送付ができる仕組みになっています。各プロジェクトはANGOのシステムを自社ドメインに導入する必要があります。

サイトURL：

https://www.ango.jp/products

DAOX

概要：

DAOXの組成をワンストップでできるツールです。有料メンバーシップトークンの販売から、ウォレット・トークンゲート、掲示板・投票・タスク・リワードトークン管理まで一気通貫で行うことができます。

サイトURL：
https://daox.solutions/daox

Yoroi wallet, NMKR, Clarity

概要：

・Yoroi wallet / ノンカストディアルウォレット
DAOプロジェクトのトークンの管理、DAOメンバーの会員NFTの保管
・NMKR / トークン化プラットフォーム　
会員NFTの発行
・Clarity / DAOツール
トレジャリーの管理、投票の管理

サイトURL：

https://www.clarity.vote/ja

第1弾合同会社型DAOツールの審査概要

受付期間：
2024年4月19日（金）～4月26日（金）

対象：
Cap付き合同会社型DAOで利用可能なDAOツール
現段階では、日本語対応しているツールのみ

審査の基準：
Cap付き合同会社型DAOにおけるツールの懸念点をクリアしていること
① スマートコントラクトを扱う場合、コントラクトのVerifyが取れていること
②スマートコントラクトでDAOのトレジャリーへの自動送金を行う場合、送金先のアドレス確認ができること
③ 社員権トークン(NFT)の販売時に、ツール提供者/運営者のサイトからは不特定多数の方が購入できない設定で、かつDAO自体のHPから、直リンクを貼る/もしくはHPやアプリケーションに埋め込む形で購入してもらう仕組みにできること（ツール提供者/運営者のwebサイト上でNFTを販売するのではなく、DAO運営者のwebサイト上でNFTを販売する機能があること）
④ 有償トークンを発行する場合、100万枚で販売ストップとなる機能を持つこと。もしくは1トークン1000円以上の価格設定を担保できていること。

審査の流れ：
①フォームより申込を受け付ける
②Discordのボイスチャットにて公開ヒアリングを実施
③ヒアリング結果と申請情報をもとに法務・技術の専門家チームが検討してレポート
④レポート結果をもとに協会員による秘密投票を実施
⑤投票結果に基づいて掲載ツールを決定

ネガティブチェックリスト

• スマートコントラクトを扱う場合、コントラクトのVerifyが取れていること
  • Ethercsanなどでコントラクトに対してVerifyされていること
  • ソースコードを閲覧できるようにし、DAOのメンバーが自ら確認可能な状態になっていること
• スマートコントラクトでDAOのトレジャリーへの自動送金を行う場合、送金先のアドレス確認ができること
  • 運営者や一部の人が送金先を変更できる場合、悪意を持って送金先を書き換え送金を盗むことができる。これを防ぐ機能があること。
  • トレジャリーへの送金先の設定が確認できることで、乗っ取りが発生していないことを確認できること
• 社員権トークン(NFT)の販売時に、ツール提供者/運営者のサイトからは不特定多数の方が購入できない設定で、かつDAO自体のHPから、直リンクを貼る/もくはHPやアプリケーションに埋め込む形で購入してもらう仕組みにできること（ツール提供者/運営者のwebサイト上でNFTを販売するのではなく、DAO運営者のwebサイト上でNFTを販売する機能があること）
  • 社員権トークンの発行ツールに関して、当該社員権をプラットフォームで購入できる形となっていると、二種金融業許可がない場合、金商法違反になるおそれがあります。加えて、発行済み社員権トークンがプラットフォーム上で売買できる場合、これも二種金融業許可がない場合、金商法違反になるおそれがあります。
• 有償トークンを発行する場合、100万枚で販売ストップとなる機能を持つこと。もしくは1トークン1000円以上の価格設定を担保できていること。
  • 資金決済法上、 販売等には暗号資産交換業が必要になる暗号資産に該当しないための要件です。