「Cap付合同会社型DAOガイドライン」を公表しました

日本DAO協会として、金融庁や法務省とも連携を取りつつ「Cap付合同会社型DAOガイドライン」を4月22日より公表いたしました。

安易に社員権トークンの販売や、トークンのエアドロップ、定款自治を行おうとすると、金商法、資金決済法、会社法に違反することになり、行政処分や刑罰の対象にもなり得えます。

必ずガイドラインをご確認頂き、可能な限り金商法や資金決済法に詳しい弁護士等の専門家に相談するようにしてください。

「Cap付合同会社型DAOガイドライン」

※ガイドラインを用いて設立したDAOに法令違反がないことを保証するものではありません。ご注意ください。