合同会社型DAO定款雛形を更新しました

日本DAO協会は、これまでホームページ上で公開してまいりました「合同会社型DAO定款雛形」について、内容を改訂し公開いたしました。

当協会では、2024年4月に「Cap付合同会社型DAOガイドライン」と併せて本雛形を公表し、合同会社型DAOの健全な設計・運営のための枠組みを示してまいりました。今回の改訂は、その後約2年間の現場での実践と、実際にDAOを設立・運営してきた事業者・専門家の皆様からのフィードバックを踏まえたものです。

特に今回の改訂で力を入れたのが、立ち上げ初期における実務的な権限委譲と、DAOとしての分権性とのバランスです。

合同会社型DAOは、設立直後から完全な分散型ガバナンスを機能させることが難しい一方、過度に発起人や業務執行社員へ権限を集中させれば、DAOとしての本質を損ないかねません。本雛形では、この立ち上げフェーズに固有の難しさに向き合い、初期の意思決定スピードを確保しながらも、段階的に分権性を高めていけるような条項設計を取り入れております。

【ご利用にあたっての留意事項】

社員権トークンの発行、トークンのエアドロップ、定款自治の設計等は、設計を誤ると金融商品取引法・資金決済法・会社法に違反し、行政処分や刑罰の対象となり得ます。本雛形をそのまま転用するのではなく、必ず「Cap付合同会社型DAOガイドライン」と併せてご確認いただき、可能な限り金商法や資金決済法に詳しい弁護士等の専門家にご相談のうえ、各DAOの目的・規模・トークン設計に応じた個別カスタマイズを行ってください。なお、本ガイドラインは旧定款雛形に基づいて作成されており、一部運用面において最新の定款雛形に準拠していない部分がございます。引き続き鋭意更新を進めてまいります。

最新の定款雛形及びガイドラインはこちらからご参照ください。

※本ひな形を用いて設立されたDAOについて、当協会及び協会のメンバーが法令違反がないことを保証するものではありません。

本協会は、今後も関係当局や専門家・実務家コミュニティとの連携を通じて、本ひな形を含む各種テンプレートを継続的にアップデートしてまいります。