DAOツール認証（※準備中）

日本DAO協会では、DAOの健全な発展を目指して、事業者主体でガイドラインを策定し、DAOが活用する各種ツールの品質と安全性を評価して認証を行います。

※ツールの認証制度は現在準備中です。
今回は、第1弾DAOツールとして当協会のサイトに掲載するツールの募集となります。当協会の重点を絞ったネガティブチェックをクリアしたツールを掲載するもので、現在準備中のツールの品質と安全性の認証とは異なります。

「第1弾合同会社型DAOツールホームページ掲載」の概要

対象：
Cap付き合同会社型DAOで利用可能なDAOツール
現段階では、日本語対応しているツールのみ

審査の基準：
Cap付き合同会社型DAOにおけるツールの懸念点をクリアしていること
① スマートコントラクトを扱う場合、コントラクトのVerifyが取れていること
②スマートコントラクトでDAOのトレジャリーへの自動送金を行う場合、送金先のアドレス確認ができること
③ 社員権トークン(NFT)の販売時に、ツール提供者/運営者のサイトからは不特定多数の方が購入できない設定で、かつDAO自体のHPから、直リンクを貼る/もしくはHPやアプリケーションに埋め込む形で購入してもらう仕組みにできること（ツール提供者/運営者のwebサイト上でNFTを販売するのではなく、DAO運営者のwebサイト上でNFTを販売する機能があること）
④ 有償トークンを発行する場合、100万枚で販売ストップとなる機能を持つこと。もしくは1トークン1000円以上の価格設定を担保できていること。

スケジュール：

2024年4月19日～4月26日まで受付

2024年4月22日合同審査会

2024年4月25日第1弾審査途中経過発表

2024年5月8日第1弾審査最終結果発表

※2024年4月21日、申請期間を延長しました。詳細はこちら

費用：
無料

ホームページ掲載までの流れ

STEP1

ホームページ掲載の申込

必要書類を準備し、以下のフォームよりお申込みください。ヒアリング可能な日時についてもご選択いただきます。

第1弾 DAOツール HP掲載申し込みフォームはこちら

※Googleアカウントへのログインが必要です。
※ツールの仕様書や各種説明資料をアップロードいただきます。
※Discordで連絡が取れるよう、Discordのアカウント作成および日本DAO協会Discordへのご参加をお願いいたします。

STEP2

ヒアリング

当協会による公開ヒアリングを実施します。ヒアリングでは以下の要素を確認します。

ツールデモ
- 実際にツールを利用するデモをリアルタイムで行っていただきます。合わせて、提出いただいた各スマートコントラクトのトランザクションの確認を行います。
ヒアリングでの確認事項
- スマートコントラクトを扱う場合、コントラクトのVerifyが取れていること
- スマートコントラクトでDAOのトレジャリーへの自動送金を行う場合、送金先のアドレス確認ができること
- プラットフォームで社員権トークンを流通させない仕組みとなっていること
- 有償トークンを発行する場合、100万枚で販売ストップとなる機能を持つこと　など
審査員
- リーガル、ソーシャル、テックなど、多岐に渡る審査できるメンバーが務めます

STEP3

協会による審査

提出物、ヒアリング結果、及びそれらを当協会内で検証したレポートを当協会内で開示し、投票権を持つメンバーにより審査が行われます。

審査結果は投票により決まります。

投票数のうち過半数の承認が得られれば承認となります
投票の期間は2〜7日を目処とします

STEP4

審査結果の公表

当協会サイトにて審査内容・審査結果を公表します

チェックリスト

スマートコントラクトを扱う場合、コントラクトのVerifyが取れていること
- Ethercsanなどでコントラクトに対してVerifyされていること
- ソースコードを閲覧できるようにし、DAOのメンバーが自ら確認可能な状態になっていること
スマートコントラクトでDAOのトレジャリーへの自動送金を行う場合、送金先のアドレス確認ができること
- 運営者や一部の人が送金先を変更できる場合、悪意を持って送金先を書き換え送金を盗むことができる。これを防ぐ機能があること。
- トレジャリーへの送金先の設定が確認できることで、乗っ取りが発生していないことを確認できること
社員権トークン(NFT)の販売時に、ツール提供者/運営者のサイトからは不特定多数の方が購入できない設定で、かつDAO自体のHPから、直リンクを貼る/もくはHPやアプリケーションに埋め込む形で購入してもらう仕組みにできること（ツール提供者/運営者のwebサイト上でNFTを販売するのではなく、DAO運営者のwebサイト上でNFTを販売する機能があること）
- 社員権トークンの発行ツールに関して、当該社員権をプラットフォームで購入できる形となっていると、二種金融業許可がない場合、金商法違反になるおそれがあります。加えて、発行済み社員権トークンがプラットフォーム上で売買できる場合、これも二種金融業許可がない場合、金商法違反になるおそれがあります。
有償トークンを発行する場合、100万枚で販売ストップとなる機能を持つこと。もしくは1トークン1000円以上の価格設定を担保できていること。
- 資金決済法上、販売等には暗号資産交換業が必要になる暗号資産に該当しないための要件です。