想いをともにする仲間が集まり、望む未来を実現できる世界を目指して
日本DAO協会は、事業者主体でのルールの策定、健全・適法なDAOの認証などを通して、中央集権的な管理者のいない新しい組織である「DAO」の健全な発展を目指して活動している団体です。
運営自体をDAOの形態で行うというチャレンジングな試みのもと、多様なバックグラウンドを持つメンバーが自律的に活動しています。
DAOとは
「DAO(Decentralized Autonomous Organization/ダオ)」は、中央集権的な管理者が存在せず、共通の想いを持った参加者の投票によって運営方針を決定していく自律分散型の組織のことです。
組織運営にスマートコントラクト(ブロックチェーン上で予め設定したプログラムによって契約や取引を自動化する仕組み)を活用することで、透明性が高く、運営費用が削減できます。
また、年齢、性別、組織、国籍、人種などに関係なく、自分の共感するDAOに匿名で参加し、それぞれが得意なことを活かして貢献することができます。
以上のような特徴を持つことから、DAOは現代の資本主義・新自由主義が引き起こしている問題や、人口減少による問題の解決策になると考えられています。
しかし、日本においてDAOに関する法制や税制が整備されておらず、DAOによる不正事案の発生やトラブルも予想されています。
そのうえ、DAOの運営形態はさまざまで、政府がすべてのDAOの形態を把握することは困難です。
そのような背景から、DAOに関わる人々が一丸となって、政府と交渉しながら、DAOが健全に発展するためのエコシステムをつくっていくために「日本DAO協会」を設立しました。
目的・作りたい世界・信条
日本DAO協会の目的
①DAOが健全に発展できる仕組みを作ります
②日本でDAOのモデルケースを作り世界へ影響を与えます
③資本主義・民主主義を刷新します
日本DAO協会の作りたい世界
あらゆる垣根を越えて、共通の想いを持った人々が協働し、自らが望む未来を実現していく世界
日本DAO協会の信条
多様性の尊重と受容
Diversity and inclusion
性別、年齢、国籍、組織などに関係なく、多様なバックグラウンドを持つメンバーが得意なことを活かして貢献できる環境作りに尽力します。
インテグリティ
Integrity
誰に対しても誠実に接し、中立性・公平性を大切にします。正義感を持ち、不正に対して厳しく対応します。
自律
Autonomy
誰かに管理されることなく、自分で考え、目標達成に向けて行動します。一人一人が直接意思決定に参加し、組織を管理、運営します。
透明性
Transparency
情報は可能な限りすべて公開し、誰もがアクセスできる状態にしておきます。
イノベーション
Innovation
過去にとらわれず、先進的な技術を活用しながら新しい組織のあり方を探究していきます。
賛助会員紹介
【法人】
株式会社ガイアックス
メンバー紹介
レップホルダー(Representative holder)
上泉 雄暉
株式会社Unyte
本嶋孔太郎(mac)
RULEMAKERS DAO co-founder/community manager
共創DAO合同会社 弁護士
峯 荒夢(aramsan)
株式会社ガイアックス
前田 拓郎
前田拓郎法律事務所代表弁護士
RYU
牛の角突きファンクラブ
飯島 春樹
Nextmerge株式会社
大浦 剛
Meetz行政書士事務所代表
yokko
IT企業/一橋大ビジネスロー
菅沼 佑梨(Yuri)
IT企業会社員
清水 勇ニ
DAAAMO・Cutlass代表
Zenethereum
digital nomad monk
村西 重厚
株式会社シムデザイン
Suna
フリーランス
運営形態
日本DAO協会は、一般社団法人ではありますが、定款の内容やトークンの設計により運営自体もDAOの形態で行うことに挑戦しています。
日本DAO協会の運営形態やトークン設計については以下をご覧ください。
団体概要
Outline団体概要組織名一般社団法人日本DAO協会 (ニッポンダオキョウカイ)英語表記 Japan DAO Association略称 JDA(ジ...
続きを読む定款
日本DAO協会は、定款の内容を工夫することによって、DAOの形態での運営を実現しています。一般社団法人日本DAO協会の定款は、以下よりご覧ください。日本DAO協...
続きを読む運営形態
日本DAO協会は、一般社団法人として設立しますが、理事の権限をできる限り評議会(DAO)に委任し、トークンを発行することで、DAOの形態での運営にチャレンジしています。...
続きを読む受託単価規程 (官公庁・行政機関向け)
当協会の官公庁・行政機関向け受託単価規程を公開しています。PDFファイルにてご参照ください。受託単価規程(官公庁・行政機関向け)はこちら
続きを読む